米国五輪委員会、新合資会社に向け外部投資家を模索

米国オリンピック・パラリンピック委員会は、資本調達のために株式を売却する商業事業体を設立する。この動きは、今後のオリンピック開催を控えて持続可能な商業基盤を構築することを目的としている。

米国オリンピック・パラリンピック委員会のサラ・ハーシュランド最高経営責任者が2026年3月6日、ワシントンD.C.のホワイトハウスで開かれた大学スポーツに関する円卓会議で発言。ロイター/ネイサン・ハワード/資料写真

米国オリンピック・パラリンピック委員会は、資本調達を目的に株式の一部を売却する商業事業会社「米国オリンピック・パラリンピック・ベンチャーズ」を設立するための詰めの協議に入っている。