第1四半期の米国労働コスト指数は福利厚生費の増加で0.9パーセント上昇

米国労働省が発表した第1四半期の労働コストは0.9%上昇し、エコノミスト予想の0.8%を上回りました。10-12月期の0.7%から加速した背景には、福利厚生費の1.2%の急増があります。投資家は雇用コスト指数（ECI）を重要なインフレ予測指標と見なしていますが、労働市場の軟化に伴い賃金の伸びは緩やかなままです。こうした上昇にもかかわらず、労働市場はインフレの源泉とはなっていません。

### 福利厚生費が労働コストの加速を牽引 3月までの12か月間のECIは3.4%上昇し、12月までの年間上昇率と一致しました。前四半期の賃金・給与は0.8%の上昇にとどまった一方、福利厚生費は民間・公共部門の両方で1.2%跳ね上がりました。この福利厚生費の急増により、指数全体は10-12月期の0.7%を上回る伸びとなりました。