米国の連邦議会下院において、電気自動車(EV)の所有者から道路補修のための手数料を徴収する案が浮上しています。下院運輸インフラ委員会のサム・グレイブス委員長(共和党)は、次期地上輸送法案の一環として、EVからの資金調達を検討していることを明らかにしました。

グレイブス委員長は、4月上旬に数年間にわたる大規模な法案の審議を開始する予定です。現在、米国の道路整備予算の主要な財源であるガソリン税は、燃費の向上やEVの普及によって減収傾向にあり、新たな財源の確保が急務となっています。