アメリカ合衆国の証券取引委員会(SEC)は、上場企業に義務付けている四半期決算報告を任意とし、半年ごとの報告へ移行できる緩和策を近く提示する見通しです。この計画はドナルド・トランプ大統領が掲げた方針を背景に再浮上したものですが、投資家や市場関係者の間では、多くの企業が依然として四半期ごとの報告を維持するとの見方が強まっています。報告頻度を下げることが、企業の市場評価(バリュエーション)に悪影響を及ぼす懸念があるためです。

ニューヨークの金融街に設置されているチャージング・ブル(ウォール街の雄牛)像。2018年8月18日撮影。REUTERS/Brendan McDermid/File Photo