1月の円買いレートチェックは米当局が主導し共同介入の準備も整えていたと判明
1月に実施された円安阻止に向けたレートチェックについて、米財務省の意向を受けたニューヨーク連銀が日本側の要請を待たずに主導していたことが24日、明らかになりました。米政府関係者によると、米国側は日本から要請があれば共同介入に踏み切る準備も整えていたといい、日経新聞が米政府筋の情報として詳しく報じました。
米国(
US)当局が、今年1月に円相場の下支えを目的とした為替レートの照会(レートチェック)を実施していたことが明らかになった。日本(
JP)経済新聞が報じた内容によると、この措置は米国財務省の代理としてニューヨーク連邦準備銀行が主導したものであり、日本の財務省からの要請を受けることなく行われた。米国側は、日本側から要請があった場合には、直ちに協調介入を実施する準備を整えていたとされる。





