資料写真:2026年1月3日、プエルトリコのセイバにある旧ルーズベルト・ローズ海軍基地のエプロンに駐機する米空軍のF-35ライトニングII戦闘機で作業を行う要員。ロイター/Eva Marie Uzcategui/資料写真

米国は木曜日午後、サウジアラビアに対する48機のF-35戦闘機の売却(総額243億ドル規模)を承認し、防衛政策の大きな転換点を示した。この売却案件は、中東地域におけるイスラエルの質的軍事優位性を維持するというワシントンの長年の方針を試すものとなる。サウジアラビアは空軍の近代化と中東情勢の緊迫化に伴うイランからの脅威に対抗するため、長年にわたりこの最新鋭戦闘機の導入を求めていた。