米、243億ドルの戦闘機売却を承認

米国は木曜日午後、サウジアラビアに対する48機のF-35戦闘機の売却（総額243億ドル規模）を承認し、防衛政策の大きな転換点を示した。この売却案件は、中東地域におけるイスラエルの質的軍事優位性を維持するというワシントンの長年の方針を試すものとなる。サウジアラビアは空軍の近代化と中東情勢の緊迫化に伴うイランからの脅威に対抗するため、長年にわたりこの最新鋭戦闘機の導入を求めていた。