2026年2月1日、米ワシントンD.C.にある内国歳入庁の建物。REUTERS/ケン・セデノ

米連邦控訴裁判所は火曜日の夜、4万7289件の納税者住所を移民当局に提供していた米内国歳入庁の方針を差し止めた。この判決は、移民取り締まりを強化するためにアメリカ合衆国で開始されたプログラムを無効とするものである。今回の判断により、ウォーターゲート事件後に制定された納税者データを管理するプライバシー法が守られることとなった。