日米両政府が重要鉱物の供給網強化に向けた行動計画を策定し特定品目への価格下限導入や共同備蓄などを検討

米国と日本は19日、重要鉱物およびレアアース（希土類）のサプライチェーンにおいて、中国への依存を脱却するための行動計画を発表した。この計画は、特定の鉱物群に対する価格下限の設定を当初の焦点としている。

米国通商代表部（USTR）が発表した共同声明によると、高市早苗首相のホワイトハウス訪問に合わせ、両国は相互のサプライチェーンの強靭化に向けた具体的かつ短期的な成果を目指すことで合意した。声明では、国境調整型の価格下限メカニズムなどの協調的な通商政策について協議し、まずは特定の重要鉱物に焦点を当てることが明記された。現時点では、どの鉱物が最初に対象となるかは明らかにされていない。