米政府は持続可能な農業慣行の研究に10億ドル以上を投じ農薬の代替手段確保と環境負荷の低減を強力に推進する

アメリカ合衆国政府は、持続可能な農業の実現に向けた新たな手法の研究開発に対し、総額10億ドル（約1,500億円）を超える投資を行う方針を明らかにしました。

環境保護庁（EPA）、農務省（USDA）、および保健福祉省（HHS）が27日に発表した共同声明によると、今回の投資計画には新たに2億ドルの資金が追加されました。これにより、持続可能な農業慣行に関する研究予算の総額は10億ドルを突破することになります。

バイデン政権は、代替手段を見つけることで農薬の使用量を削減する取り組みを推進しています。今回の資金投入は、環境負荷の低減と持続可能な食料生産体制の構築を支援することを目的としています。