米UPSが2026年に最大3万人の人員削減を計画しつつ強気の業績見通しを発表

米物流大手UPSは2026年に最大3万人の人員削減を行う方針を明らかにしました。その一方で、2025年第4四半期の決算は市場予想を上回り、2026年の売上高予測も上方修正しています。これは薄利多売から高利益率の配送へとシフトする戦略の成果を反映しており、経営基盤の強化を目指す姿勢を鮮明にしました。

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米物流大手のユナイテッド・パーセル・サービス は2026年1月27日、収益性の高い配送業務への戦略的転換の一環として、2026年中に最大3万人の現業部門の職務を削減する計画を発表した。米国 USUSに本拠を置く同社は、人員削減という厳しい合理化策を打ち出す一方で、2025年第4四半期の決算では市場予想を上回る利益を計上し、2026年の通期売上高見通しも引き上げた。この対照的な動きは、同社が推進する「利益率重視」の構造改革が財務面で着実な成果を上げていることを裏付けている。
2018年6月26日、フランスのパリ南部コルベイユ=エソンヌとエヴリにあるUPSの新しい小包仕分け・配送拠点で働くユナイテッド・パーセル・サービスの従業員。REUTERS/Charles Platiau/File Photo
2018年6月26日、フランスのパリ南部コルベイユ=エソンヌとエヴリにあるUPSの新しい小包仕分け・配送拠点で働くユナイテッド・パーセル・サービスの従業員。REUTERS/Charles Platiau/File Photo