米ウクライナ共同復興基金が初の投資案件としてリヴィウの通信・航法技術メーカーのSine Engineeringを承認

ウクライナとアメリカ合衆国による共同復興基金は、初の投資案件としてリヴィウを拠点とする通信・航法技術メーカー、Sine Engineeringへの出資を承認した。ウクライナのデニス・シュミハリ首相が25日に明らかにした。

ウクライナのユリア・スヴィリデンコ第一副首相兼経済相は、SNSを通じて、同基金に200件を超える投資申請が寄せられ、その多くがエネルギー関連であることを報告した。今回選定されたSine Engineeringの技術は、国内のドローンや迎撃システムを製造する150社以上のメーカーで採用されており、国防面でも重要な役割を担っている。