中東情勢緊迫に伴う燃料価格高騰を受けウクライナが菜種の作付面積を現在の1.3倍となる150万ヘクタールに拡大する見通し

ウクライナのタラス・ヴィソツキー経済次官は、中東での紛争が長期化した場合、同国の菜種（ナタネ）の作付面積を現在の約110万ヘクタールから150万ヘクタールへと、約3分の1拡大する可能性があることを明らかにしました。これは、世界的な燃料価格の高騰により、バイオディーゼルの原料となる菜種の需要が高まっているためです。2月28日に米国とイスラエルによるイランへの攻撃が行われて以来、中東情勢の緊迫化を受けてエネルギー価格は急騰しています。ブレント原油などの国際的な指標価格の上昇は、代替エネルギー源としてのバイオ燃料への関心を強めています。ヴィソツキー氏はロイターの取材に対し、次のように述べました。> この状況が長引けば、農家は菜種の作付面積を拡大し、今秋には現在より40万ヘクタール多い150万ヘクタールに達する可能性があります。一方で、同氏は「1年でこれほど大幅に耕作面積を増やすことは容易ではない」とも指摘しています。農家には、小麦やトウモロコシ、ヒマワリ、大麦といった他の作物から菜種へ転換するかどうかを判断する時間がまだ残されているとしています。ウクライナは欧州における主要な菜種生産・輸出拠点であり、その多くは調理油やバイオディーゼル用として欧州連合（EU）諸国に輸出されています。40万ヘクタールの面積拡大が実現すれば、少なくとも100万トン以上の増産が見込まれます。ウクライナでは秋に播種し、翌年の夏に収穫する冬菜種が栽培されています。農業コンサルタントのAPK-Informの予測によると、ウクライナの2026年の菜種収穫量は、2025年の330万トンから増加して380万トンに達する見通しです。また、2026/27年度（7月〜翌年6月）の輸出量は270万トンに達すると予測されています。