英国、中小企業向け事業用不動産税の非課税枠を引き上げ

英国のジョン・ヒーリー財務相は、中小企業向け事業用不動産税の減免適用基準を1万2000ポンドから1万8000ポンドに引き上げる計画を発表した。この税制改定により、7万件の商業用不動産が事業用不動産税の支払いを完全に免除されることになる。

2026年10月28日、英ロンドンのダウニング街11番地前で、アンディ・バーナム首相政権下での初となる予算案を発表するため下院へ向かう前に、伝統的な赤い公用ブリーフケースを掲げる英国のジョン・ヒーリー財務相。REUTERS/ジャック・テイラー

英国のジョン・ヒーリー財務相は、中小企業向け事業用不動産税の非課税基準枠を1万2000ポンドから1万8000ポンド(1万5900ドルから2万3900ドル)へと引き上げた。この改定により、7万件の商業用不動産が地方税制の対象から除外される。この発表は、水曜午後の議会審議で提示された秋季予算案の最大の柱となった。