2026年10月5日、米ワシントンD.C.のホワイトハウス南庭で、ネブラスカ州グランドアイランドへ向かうため大統領専用ヘリ「マリーンワン」に搭乗する前に報道陣と話す米国のドナルド・トランプ大統領。ロイター/エリック・リー

米国のドナルド・トランプ大統領は、超党派からの広範な批判を受け、自身が登場する全米放映のテレビ広告3本について、今後は国民の税金から費用を拠出しないと述べた。米国の黄金期を称えるこれら選挙運動風の広告は、公金の不正流用の可能性を巡って第三者による調査に直面していた。議員らが説明責任を求める中、この決定により今後の広告費用はトランプ氏の政治活動委員会へと移管される。