トランプ氏、サウジ原子力協定を議会提出

トランプ米大統領はサウジアラビアとの民間原子力協定案を議会に送付した。協定にはリヤドによるイスラエルとの関係正常化が条件として維持されており、米企業に利益をもたらす可能性がある一方で不拡散条項を巡る批判に直面している。

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米国のドナルド・トランプ大統領が、ワシントンD.C.のホワイトハウスのローズガーデンで、政権の教育政策をアピールするための新学期をテーマにしたイベントを主催し演説する様子、2026年8月24日。REUTERS/Jonathan Ernst

アメリカのドナルド・トランプ大統領は月曜日、サウジアラビアとの民生用原子力協定を議会に提出し、その発効の条件としてリヤドによるイスラエルの承認を挙げた。30年間の二国間協定により、米企業はAP1000型原子炉の建設に向けた原子力技術を輸出しやすくなる。この数十億ドル規模のプロジェクトは、カナダ拠点のCAMECO CORPとBROOKFIELD CORPが共同出資するウェスティングハウスに恩恵をもたらす。