2026年9月28日、米ワシントンD.C.のホワイトハウス大統領執務室にて、ミネソタ州の企業によるアイオワ州での150億ドル規模の製鉄所建設計画の発表中に質問に答えるドナルド・トランプ米大統領。ロイター/ケビン・ラマルク

中間選挙まで5週間と迫る中、ドナルド・トランプ大統領が出演し税金を財源とするテレビ広告に対し、与野党双方からの批判と法的な疑問の声が上がっている。全米で放映された3本のスポット広告を受け、倫理の専門家や議員らからは、公金が政治的な自己宣伝に利用されているのではないかとの疑問が噴出している。批判派は、このキャンペーンが政府のプロパガンダに対する長年の規制に抵触していると指摘する。