トランプ氏、風力タービン輸入を安全保障上の脅威と宣言

トランプ米大統領は、サイバーセキュリティやレーダーへの懸念を理由に、輸入風力タービンを国家安全保障上の脅威と宣言した。即時関税の発動は見送り、当局者に貿易相手国との交渉を指示した。

資料写真:2026年1月8日、米テキサス州グレゴリーで錆びた金属構造物の横で回転する風力タービン。REUTERS/アントラニク・タヴィティアン/資料写真

米国のドナルド・トランプ大統領は木曜日の午後、輸入風力タービンが国家安全保障上の脅威であると宣言し、即時関税の発動を一時停止する一方で、180日間の通商交渉を命じた。この布告は、通商拡大法232条に基づき商務省が2025年8月に開始した調査を受けたものだ。政権が将来の輸入制限を検討する中、この延期措置により数十億ドル規模の再生可能エネルギー部品が宙に浮いた状態となっている。

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