TikTok米国事業の売却承認は違法であるとしてトランプ大統領とボンディ司法長官が米連邦控訴裁に提訴される

アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領とパム・ボンディ司法長官に対し、動画投稿アプリ「TikTok」の米国事業売却承認を巡る訴訟が5日に提起された。原告側は、中国のバイトダンス（字節跳動）による米国資本主導の合弁会社設立の承認は違法であり、2024年に制定された法律の要件を満たしていないと主張している。

この訴訟は、非営利団体「パブリック・インテグリティ・プロジェクト」が、競合するソーシャルメディア企業の個人投資家2名を代表してコロンビア特別区連邦巡回控訴裁判所に提起した。原告は、現政権に近い協力者が政治的コンテンツを検閲できる立場に置かれないよう、合意の再交渉を求めている。

訴状によれば、この訴訟は2億人の米国ユーザーを抱えるTikTokの禁止を目的としたものではない。あくまでも、売却プロセスにおける法的な整合性と、特定の政治的勢力による不当な介入を防ぐことを目的としている。