米トランプ政権が原油価格高騰への対策として検討した財務省による先物市場への介入を現時点で見送る方針を決定

米国のトランプ政権は、財務省を通じた原油先物取引の実施を現時点で見送る方針を固めた。ブルームバーグ通信が6日、関係者の話として報じた。政府内では財務省を市場に関与させる案が浮上していたが、市場に与える実質的な影響が限定的であるとの見方が強まったという。

中東での紛争拡大による供給不安から、世界的な原油価格は高騰している。特にイランとの衝突が開始されて以降、エネルギー市場の不透明感が増している。木曜日には、米国政府が先物市場へ介入するとの報道を受けて原油価格が6日ぶりに下落する場面もあったが、当局は慎重な姿勢を維持している。