米トランプ政権が日本や中国など16の貿易相手国を対象に不公正な貿易慣行を調べる301条調査を開始すると発表

アメリカ合衆国政府は11日、主要な貿易パートナー16カ国・地域を対象に、不公正な貿易慣行に関する調査を開始すると発表した。ドナルド・トランプ政権によるこの取り組みは、米連邦最高裁判所によって違法と判断され、取り消された関税措置を再導入するための緊急の試みの一環である。今回の調査は1974年通商法301条（通称「301条」）に基づいて実施される。この条項は、不公正な貿易慣行を行っていると判断された貿易相手国に対し、米通商代表部（USTR）が関税の引き上げやその他の報復措置を講じる権限を与えるものだ。政権側は、対象となった16カ国・地域が米国の製造業者に不利な政策を採用しており、その結果、1カ国を除くすべてが米国に対して大幅な商品貿易黒字を抱えていると主張している。米国勢調査局の貿易データに基づき、調査対象となった16カ国・地域の2025年における対米商品貿易収支（単位：百万ドル）は以下の通りとなっている。・欧州連合：235,874（黒字）・中国：295,515（黒字）・メキシコ：171,491（黒字）・ベトナム：123,457（黒字）・台湾：73,718（黒字）・タイ：45,492（黒字）・日本：69,392（黒字）・インド：45,801（黒字）・韓国：65,967（黒字）・スイス：38,283（黒字）・マレーシア：24,854（黒字）・インドネシア：17,893（黒字）・カンボジア：12,327（黒字）・バングラデシュ：6,063（黒字）・ノルウェー：2,043（黒字）・シンガポール：-1,855（赤字）今回の調査を通じて、トランプ政権は対米貿易黒字を抱える諸国への圧力を強め、自国の製造業保護を加速させる方針だ。