仏トタルエナジーズが国内精製事業の赤字によりフランスでの法人税支払いを免れる

仏トタルエナジーズのプヤネ最高経営責任者は、2025年の国内精製事業が2億から3億ユーロの赤字だったため、フランスでの法人税支払いがなかったことを明らかにした。同社は世界全体で156億ドルの純利益を上げているが、国内の損失が課税対象外となった。プヤネ氏は、増税が投資の抑制を招くと警告している。

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仏エネルギー大手のトタルエナジーズ は、昨年のフランス FRFR 国内における製油部門(refining sector)の事業で2億ユーロから3億ユーロの税務上の損失を計上した。この結果、同社は昨年、フランス国内で法人税を支払っていない。この事実は、フランス政府が膨大な国家債務を背景に、2026年度予算(France 2026 budget)案において一時的な法人追加税(French corporate surtax)を本予算に組み込む方針を示す中で明らかとなり、企業の損失と国家の税収の間の緊張関係を浮き彫りにしている。
資料写真:2025年4月14日、フランスのパリ近郊リュエイユ=マルメゾンにある建物に掲げられたフランスの石油・ガス大手トタルエナジーズのロゴ。REUTERS/Stephanie Lecocq/File Photo
資料写真:2025年4月14日、フランスのパリ近郊リュエイユ=マルメゾンにある建物に掲げられたフランスの石油・ガス大手トタルエナジーズのロゴ。REUTERS/Stephanie Lecocq/File Photo
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