仏トタルエナジーズとマスダールが日本を含むアジア9カ国で22億ドル規模の再生可能エネルギー合弁事業を設立
フランスのトタルエナジーズとアラブ首長国連邦のマスダールは、日本を含むアジア9カ国で再生可能エネルギー事業を統合し、22億ドル規模の合弁会社を設立すると発表しました。両社は折半出資で太陽光や風力、蓄電池プロジェクトを推進し、2030年までに計9ギガワットの発電容量を稼働させる計画を掲げています。
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フランスのエネルギー大手トタルエナジーズと、アラブ首長国連邦の新エネルギー企業であるアブダビ将来エネルギー会社(マスダール)は、アジア9カ国における陸上再生可能エネルギー事業を統合し、22億ドル規模の合弁会社を設立することで合意した。マスダールの主要株主であるアブダビ国営エネルギー会社(TAQA)を含む3社が木曜日に発表した。










