米国株はハイテク株の売りが響き続落し昨年11月以来の最悪な週間騰落率を記録

13日の米株式市場はインフレ鈍化を示す指標が好感されたものの、AI関連への投資効果を疑問視するハイテク株の売りが先行し、主要指数は揃って続落しました。週間では昨年11月以来の最悪な騰落率を記録する見通しです。さらにトランプ大統領による鉄鋼関税の削減方針が報じられたことで、関連銘柄も大幅に値を下げて取引を終えました。

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2026年2月13日、米国 USUS の株式市場は下落して取引を終えた。ハイテク・セクターでの大幅な損失が、予想を下回った1月の米消費者物価指数(CPIデータ)による安心感を打ち消す形となった。ダウ工業株30種平均、S&P 500、ナスダック総合指数(Nasdaq)の主要指数はいずれも値を下げ、市場は昨年11月以来で最悪の週間騰落率を記録する勢いとなっている。
1月の米消費者物価は市場の予想よりも緩やかな上昇にとどまった。これを受けて市場では、連邦準備制度理事会(Federal Reserve)が6月に利下げを実施するとの期待が強まり、トレーダーらが織り込む利下げの確率は従来の63%から69%へと上昇した。ステート・ストリート・マーケッツのマイケル・メトカーフ氏は、こうしたインフレデータの軟化が市場心理に与える影響を指摘している。ステート・ストリート・コーポレーション などの金融機関も、金利見通しの変化に伴う市場の動きを注視している状況だ。