台湾経済部が電気料金の据え置きを決定 中東情勢緊迫化による価格高騰の中でも物価安定と産業競争力を維持する方針

台湾経済部は27日、中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格の上昇が続く中、国内の物価安定と産業競争力の維持を優先し、電気料金を当面据え置く方針を明らかにしました。政府はこれまで、国際的なエネルギー価格高騰の影響を抑えるため、多額の補助金を投入するなどして消費者物価の抑制に努めてきました。

経済部は声明で、今回の決定の背景について次のように説明しています。

中東で激化する紛争のリスクや国際的な関税の変化に鑑み、消費者物価の安定を支援し、産業競争力を維持するため、委員会は今回の電気料金の調整を行わないことを決定しました。

台湾は過去10カ月連続でインフレ率を中央銀行の警戒ラインである2%以下に抑えており、AI（人工知能）ブームを支える最先端半導体の主要な供給源としての地位を保っています。経済部の電気料金審査委員会は毎年3月と9月の末に開催され、公営の台湾電力の料金について協議を行っています。

エネルギーの安定確保に向け、台湾は従来の供給源であった中東への依存を減らし、米国などからの調達を強化しています。これには、WTI原油先物市場の動向を注視した原油調達や、シェニエール・エナジーなどが供給する液化天然ガス（LNG）の代替ソースの確保が含まれます。

また、台湾は原子力発電の活用も再検討しています。昨年、島南部にある最後の稼働原発が閉鎖されましたが、台湾電力は同日、この原発の再稼働に向けた提案書を核能安全委員会に提出したと発表しました。ただし、承認が得られた場合でも、安全検査には最大2年を要するため、即時の運転再開は困難であると付け加えています。