米国の対スイス関税は恒久化の公算が大きいとスイス経済事務局長が指摘

スイス経済事務局のブドリゲール・アルティエダ局長は、米最高裁がトランプ政権の関税措置を無効とした後も、対スイス関税が恒久化する可能性に備えるべきとの認識を示しました。米国側は安全保障などを理由に関税を維持する構えで、スイス側は影響を精査しつつ、投資拡大を含む枠組み合意の最終化に向けた交渉を継続する方針です。

スイス CHCH 経済省経済事務局(SECO)のヘレーネ・ブドリガー・アルティエダ局長は、ドナルド・トランプ米大統領が全品目を対象とした15パーセントの一律関税を導入すると発表したことを受け、スイスは米国による関税が維持される事態に備えるべきだとの認識を示した。この発表はスイスの輸出製品に対する関税に直接的な影響を及ぼすものであり、スイス当局は現在、自国製品や投資への影響について詳細な精査を進めている。
2024年4月9日、スイスのジュネーブで開催された「ウォッチズ&ワンダーズ」展にて、IWC Schaffhausen のブースで時計のモデルを見る来場者。REUTERS/Pierre Albouy
2024年4月9日、スイスのジュネーブで開催された「ウォッチズ&ワンダーズ」展にて、IWC Schaffhausen のブースで時計のモデルを見る来場者。REUTERS/Pierre Albouy