2026年10月2日、スペイン・マドリードのスペイン議会にて、2030年までの生活困窮世帯の立ち退き猶予を含む社会・住宅政策パッケージを盛り込み、今週閣議決定された2つの政府令の採決が行われる中、演説を行うスペインのペドロ・サンチェス首相。REUTERS/Violeta Santos Moura

10月2日午後、スペインの少数与党政権は、下院が極めて重要な住宅令を賛成172票、反対178票で否決したことで、立法上の敗北を喫した。定数350議席の下院でのこの否決は、高騰する不動産価格の沈静化を目指す政府の取り組みに打撃を与えるものとなった。この後退は、87歳の住民の立ち退きを契機に先月発生した広範な市民抗議デモに続くものである。