韓国政府と与党が中東危機に対応し石炭火力の制限撤廃や原発稼働率を80%へ引き上げる方針を固める

韓国の与党「共に民主党」は16日、イラン情勢の緊迫化に伴う中東危機への対応策として、石炭火力発電の出力制限を撤廃し、原子力発電所の稼働率を最大80％まで引き上げる方針を明らかにした。同党の中東危機経済対応タスクフォースの議員らは会見で、ホルムズ海峡の緊張により石油やガスの韓国への輸送が滞っている事態を受け、エネルギー供給の安定化と価格抑制を目指すと説明した。また、政府と与党は今月末までに補正予算案を策定し、国会に提出することで合意した。この追加予算には、燃料価格の上限設定に伴う石油精製業者の損失補填、エネルギーバウチャーの支給、輸出業者への物流コスト支援、さらに再生可能エネルギーへの投資拡大などが盛り込まれる予定だ。