ファイルフォト:2023年2月17日に撮影された、プリント基板上の半導体チップのイラスト

韓国は、半導体の税収の記録的な上振れ分を数年がかりの成長基金に投入し、繰り返される福祉支出を迂回して構造的な人口減少問題に取り組む方針だ。未来対応基金は、景気循環的な税収の変動に対して財政を安定させるため、3年から4年の期間を視野に入れて長期プロジェクトを対象とする。政策立案者らは、人口減少と国内労働力の縮小によって低下している潜在成長率の反転を目指している。