米最高裁の関税違憲判決を受けフェデックス利用者が不当に徴収された関税や手数料の返還を求める集団訴訟を提起

米連邦最高裁判所がドナルド・トランプ前大統領による緊急関税の賦課を違法とした判断を受け、物流大手のフェデックスに対し、顧客が関税の払い戻しを求める集団訴訟を提起した。フロリダ州マイアミの連邦裁判所に提出されたこの訴訟は、本来は免税でアメリカ合衆国に入国すべきであった製品に対し、輸入関税や関連費用を支払った数百万人の荷主を代表するものとなっている。フェデックスは27日の声明で次のように述べている。> フェデックスに対して還付金が発行された場合、当初それらの費用を負担した荷主および消費者に払い戻しを行います。しかし、今回の訴訟では、フェデックスのこの約束には法的強制力がないと主張されている。原告であるマイアミ在住のマシュー・ライザー氏の弁護士、ジョン・ヤンチュニス氏は次のように述べている。> 私たちの目標は、不当に請求されたすべての金額をアメリカの消費者に返還することです。フェデックスは、国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づいて支払った関税の回収を目指し、すでに米連邦国際貿易裁判所で政府を提訴している少なくとも2,000社のうちの1社である。米連邦最高裁判所は2月20日、6対3の判決で、トランプ氏が緊急権限法を利用して広範な関税を課したのは権限逸脱であるとの判断を下した。原告のライザー氏は、ドイツの小売業者からテニスシューズを購入した際、フェデックスから関税と通関手数料として計36ドルを請求されたが、訴状によればこの関税は本来不要なものであった。同日、玩具大手のハズブロも政府を相手取った提訴に踏み切った。このほか、フランスの化粧品大手ロレアル、イギリスの掃除機メーカーであるダイソン、コンタクトレンズメーカーのボシュロム、さらにコストコやJ.クルーといった小売各社も同様の法的措置を講じている。