世界最大級の砂糖メーカーであるライゼンは、2月中旬に発表した第3四半期決算で156億レアル(約30億ドル)の純損失を計上しました。同社は事業継続能力に重大な不確実性があるとの警告を発しており、12月末時点の純債務は553億レアルに達しています。この苦境の背景には、巨額の投資に加え、異常気象や森林火災による収穫量の減少と圧搾量の低下が重なったことがあります。
ライゼンの株式は、シェルとブラジルの産業コングロマリットであるコサン[Symbol:{\"assets\":{\"symbol\":\"CSAN\"}}]がそれぞれ44%ずつ保有しています。現在、独自の財務再編を進めているコサンは10億レアルを拠出する可能性があり、ライゼンの会長を務める大富豪ルーベンス・オメット氏も、現在交渉中の融資を条件に最大10億レアルを提供する構えです。
ある債権者はロイターに対し、ライゼンの財務を抜本的に立て直すには、新規投資やアルゼンチン[Country:{\"assets\":{\"country\":\"AR\"}}]部門の売却益(約10億ドルと予想)を含め、総額で約250億レアルが必要になると指摘しています。シェルは合弁相手に比べて財務状況が良好であり、今回の資本注入において不均衡な負担を引き受けることにも前向きな姿勢を見せています。
こうした状況を受け、ライゼンは戦略的選択肢を検討するため、法律事務所のピニェイロ・ネトやクリアリー・ゴットリーブ、財務アドバイザーのロスチャイルドなどを起用しました。この動きを受け、S&Pグローバル[Symbol:{\"assets\":{\"symbol\":\"SPGI\"}}]やフィッチ、ムーディーズ[Symbol:{\"assets\":{\"symbol\":\"MCO\"}}]といった主要格付け会社は、ライゼンの格付けを引き下げています。
ムーディーズはその報告書の中で、格下げの理由として以下の点を挙げ、同社の先行きに懸念を示しました。
「高いレバレッジ、キャッシュの流出、重い利払い負担、そして中核事業である砂糖・エタノール部門の低迷が、同社の信用力を圧迫している」