セブン＆アイが北米事業の上場を2027年度以降に延期すると発表し市場の不透明感から株価は4.6パーセント下落

セブン＆アイ・ホールディングスは9日、北米事業の上場時期を、当初予定していた2026年度後半から2027年度以降へと延期することを明らかにしました。同社の広報担当者は、市場の不確実性の高まりや個人消費への影響を予測することが困難であることを理由に挙げています。

今回の決定は、市場の不確実性の高まりや個人消費への影響を予測することの難しさを反映したものです。

同社はあわせて、2030年度までに総額約2兆円の自社株買いを実施する計画を再確認しました。これには、2025年3月期にすでに完了した6,000億円分も含まれています。この延期のニュースは9日の取引終了直前に日本経済新聞によって報じられ、同市場におけるセブン＆アイの株価は4.6％下落しました。

セブン＆アイを巡っては、昨年、カナダのコンビニエンスストア大手であるアリマンタシォン・クシュタールから460億ドル規模の買収提案を受けていました。しかし、クシュタール側は、セブン＆アイ側が建設的な協議に応じなかったとして、その後提案を撤回しました。この提案は、実現すれば海外企業による日本企業の買収としては過去最大規模となる見通しでした。