米商務省の投資促進部門を率いるマイケル・グライムス氏が退任へ
米商務省の投資促進部門で責任者を務めるマイケル・グライムス氏が退任し、カリフォルニア州に戻ることが報じられました。ハワード・ルトニック商務長官が同部門の管理を引き継ぎ、ＣＨＩＰＳ法に基づく政府出資や日本などからの拠出金を統括します。今後の政府投資の運用体制や、グライムス氏の去就が注目されます。
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米連邦政府のベンチャー投資部門にあたる商務省の投資促進部門を率いてきたシニアアドバイザーの マイケル・グライムス michael grimes氏が、同省を去り、カリフォルニア州に戻ることが明らかになった。ニュースサイトのセマフォーが事情に詳しい関係者の話として報じたもので、これに伴い、 ハワード・ルトニック howard lutnick商務長官が同部門の管理を直接引き継ぐ見通しであるという。
この投資促進部門は、２０２２年に制定されたＣＨＩＰＳ法に基づき、民間プロジェクトへの政府出資を管理する役割を担っている。報道によると、同部門は インテル への出資分を保有しているほか、希少土類鉱物企業２社の株式を保持しており、さらに ＵＳスチール における政府の取締役枠の監視も行っている。今回の人事により、これらの重要な政府資産の管理主体が交代することになる。
