トランプ氏一族の仮想通貨企業へのUAE出資を巡り米上院民主党が調査を要求
米民主党のウォーレン上院議員らはトランプ大統領一族の仮想通貨企業に対しアラブ首長国連邦側が5億ドルを出資した件について対米外国投資委員会による調査を求めました。安全保障上の懸念や利益相反の可能性を指摘しており財務省へ回答を促しています。この取引はトランプ氏の就任直前に行われたと報じられています。
エリザベス・ウォーレン上院議員とアンディ・キム下院議員は13日、スコット・ベセント財務長官に対し、アラブ首長国連邦(
AE)が支援する事業体によるワールド・リバティ・ファイナンシャル()の株式49%取得について、対米外国投資委員会()による審査が必要かどうかを判断するよう要請した。議員らは、この報告された取引が、機微な個人データや重要技術への外国による潜在的なアクセスを含む、国家安全保障上のリスクをもたらす可能性があると主張している。












