資料写真:米ワシントンD.C.にある米証券取引委員会(SEC)本部、2024年11月25日。

米国証券取引委員会(SEC)は、政治献金を行った投資アドバイザーが公的年金基金の運用受託業務を獲得することを禁じる「ペイ・トゥ・プレイ」規制の撤廃を提案した。今回の見直しは、政府契約における見返り取引を抑制するために15年前に導入された規則を対象としている。規制撤廃の支持派は、現行枠組みが政治的言論の自由を抑制し、軽微な違反に対しても過度な罰則を科していると主張している。