豪準備銀行が3月の議事要旨を公開し、中東情勢による不確実性から今後の金利経路は不透明であるとの認識を示した

オーストラリアの中央銀行は、3月に開催された理事会の議事要旨を公開し、政策金利を4.1％に引き上げた決定の背景に、中東情勢を巡る不確実性とインフレへの警戒感があったことを明らかにした。理事会メンバーは、将来の金利経路を確信を持って予測することは不可能であるとの認識で一致している。

今月の理事会では、25ベーシスポイントの利上げが5対4の僅差で決定された。これは昨年から採決結果が公表されるようになって以来、最も意見が分かれた投票となった。利上げを支持した5人のメンバーは、中東紛争が経済の供給能力をさらに制約し、インフレ期待が不安定化するリスクを強調した。

中東の紛争が経済の供給能力をさらに低下させ、インフレ期待が固定されなくなるリスクがある。

RBAの分析によれば、原油価格が1バレル100ドル程度で推移した場合、国内の総合インフレ率は6月期に約5％まで上昇する可能性がある。2月時点のインフレ率は3.7％であった。利上げ支持派は、インフレ目標達成への強いコミットメントを示すことが不可欠であると判断した。

一方で、据え置きを主張した4人のメンバーは、家計消費の弱さや労働市場の先行き不透明感を指摘し、中東情勢の影響がより明確になるまで静観すべきだとの見解を示した。

将来の金利経路を確信を持って予測することは不可能である。

現在、市場では5月に再び利上げが行われる確率を60％と見ており、年内には合計で65ベーシスポイントの追加引き締めが行われるとの予測が強まっている。理事会は今後、物価の安定と雇用の最大化という2つの目標を慎重にバランスさせながら、政策判断を下していく方針だ。