PwC香港が恒大集団の株主に10億香港ドルの賠償金支払いへ
香港証券先物委員会は23日、PwC香港が中国恒大集団の少数株主に対し10億香港ドルの賠償金を支払うことで合意したと発表しました。虚偽の財務諸表による損害を監査法人が補償する初の事例となります。あわせて会計財務報告評議会もPwCに対し3億香港ドルの罰金と6カ月の業務制限を科しました。
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香港の証券先物委員会(SFC)は、大手会計事務所のPwC香港が、経営破綻した不動産開発大手中国恒大集団の独立系少数株主に対し、10億香港ドル(約1億2,770万米ドル)の賠償金を支払うことで合意したと発表しました。これは香港における同種の和解案として初の事例となります。
SFCの調査によると、PwC香港には専門家としての職務における重大な違反があり、それが2019年および2020年の財務諸表の虚偽記載につながったと指摘されています。清算手続き中である中国の恒大集団は、2019年の売上高を45%、2020年の売上高を69%過大に計上していたことが判明しています。










