プーチン大統領が新興財閥に国家予算への寄付を要請 ウクライナ侵攻の戦費増大に伴い財政の安定化を図る

ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が、ウクライナへの侵攻継続に伴う戦費増大を受け、国内の有力実業家（オリガルヒ）に対し国家予算への寄付を要請したことが明らかになりました。オンラインメディアの「ザ・ベル（The Bell）」が、匿名の情報筋を引用して報じました。

プーチン大統領は木曜日、ロシアのトップビジネスマンらと非公開で会談しました。フィナンシャル・タイムズ紙も同様の会合が行われたことを報じており、軍事資金の調達や、2022年2月の全面侵攻開始から5年目に突入した戦争の継続について議論されたとしています。