イタリアの政府系金融・物流大手であるポステ・イタリアーネは26日、2026年の純利益が微増し、売上高が過去最高を更新するとの見通しを発表しました。堅調な四半期決算を受け、同社は配当支払額の大幅な引き上げを決定しています。

イタリア政府が約3分の2の株式を保有する同社は、年間配当を前年比16%増の16億ユーロ(約2,600億円)に引き上げました。これにより配当性向は従来の70%から73%に上昇し、2026年まで70%以上を維持する方針を掲げています。イタリア政府は、直接保有する29.3%の株式と、政府系投資機関のカッサ・デポジティ・エ・プレスティティ(CDP)を通じた35%の保有分により、この現金配当の主な受益者となります。