ノルウェー財務相は世界最大の政府年金基金が米国資産を削減する計画はないと述べ投資継続の意向を示した

ノルウェーのイェンス・ストルテンベルグ財務相は、運用資産2.1兆ドルに達する世界最大の政府年金基金について、中東での紛争や米国の債務拡大への懸念にかかわらず、米国資産を削減する意向はないことを明らかにした。フィナンシャル・タイムズ紙とのインタビューで、同氏は投資配分の変更について次のように述べた。 > 削減すべきかという議論があることは承知しているが、それは政治的な判断であり、現時点で大きな変更は想定していない。 ストルテンベルグ財務相はワシントンでのイベントにおいても、米国株式市場のダイナミズムは米国経済の強さを反映していると評価し、今後も投資額の約半分を米国市場に維持する方針を示した。現在、イスラエルとイランの武力衝突は世界経済を混乱させ、ブレント原油の価格急騰を招くなど、市場の不確実性を高めている。 昨年、同基金はガザ地区などで使用される機器の供給を理由に、米国の建設機械大手キャタピラーの株式を売却し、当時のトランプ政権から懸念を招いた経緯がある。これについて財務相は、個別の投資判断を政治化させることは望んでおらず、基金が独自の倫理ガイドラインに基づき運用されていることを米当局も理解していると付け加えた。