野村子会社Laser Digitalが米国銀行免許の条件付き承認を取得
野村ホールディングスの子会社であるLaser Digitalは、米通貨監督庁から全国信託銀行憲章の条件付き承認を受けました。同社は機関投資家向けにトークン化資産および伝統的資産の管理サービスを提供する計画ですが、貸付や預金業務は行わない方針です。
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野村ホールディングスの子会社であるLaser Digitalは、トランプ政権の暗号資産（仮想通貨）に寛容な姿勢を背景に、通貨監督庁（OCC）から米国の連邦信託銀行免許の条件付き認可を取得した。チューリッヒを拠点とし、2億5000万ドルの資産を運用する同社は、2025年初頭以来、連邦銀行免許を申請している15のデジタル資産関連企業の仲間に加わることになる。連邦政府の監督下に入ることで、Laser Digitalは正式な規制枠組みの中で、機関投資家向けのトークン化資産の管理やクロスボーダー決済を行うことが可能になる。
