野村ホールディングスの子会社であるLaser Digitalは、トランプ政権の暗号資産(仮想通貨)に寛容な姿勢を背景に、通貨監督庁(OCC)から米国の連邦信託銀行免許の条件付き認可を取得した。チューリッヒを拠点とし、2億5000万ドルの資産を運用する同社は、2025年初頭以来、連邦銀行免許を申請している15のデジタル資産関連企業の仲間に加わることになる。連邦政府の監督下に入ることで、Laser Digitalは正式な規制枠組みの中で、機関投資家向けのトークン化資産の管理やクロスボーダー決済を行うことが可能になる。

機関投資家向け暗号資産インフラの拡大