日本製鉄がUSスチールの来期収益貢献に自信を示し設備削減の必要性を否定

日本製鉄の岩井孝彦副社長は、買収したUSスチールが2026年度に収益貢献するとの見通しを示しました。米国市場の需要拡大を背景に国内のような設備削減は不要とし、技術供与や新工場の稼働で高コスト構造の改善を急ぐ方針です。買収資金のブリッジローン約1.3兆円の借り換えについても、多様な選択肢を検討しています。

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日本製鉄 の岩井孝彦最高財務責任者(CFO)は2026年2月19日、買収を完了したUSスチール において生産能力の削減を行う計画はなく、2026年度には同事業が連結収益に貢献する見通しであることを明らかにした。今期については米国事業による利益貢献をゼロと報告していたが、来期以降の収益化に向けた道筋が示された形だ。これは同社の短期的な収益見通しや買収後の運営戦略に大きな影響を与える。
日本製鉄の岩井孝彦最高財務責任者(CFO)が、2026年2月18日に東京の本社でロイターの取材に応じ、同社の戦略について語った。この写真は携帯電話で撮影された。REUTERS/Ritsuko Shimizu
日本製鉄の岩井孝彦最高財務責任者(CFO)が、2026年2月18日に東京の本社でロイターの取材に応じ、同社の戦略について語った。この写真は携帯電話で撮影された。REUTERS/Ritsuko Shimizu
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