米エヌビディア株が5.5パーセント下落しハイテク株中心のナスダック指数は1.3パーセント値下がりした

米国市場では、ハイテク株の急落が主要指数を押し下げた。AIチップ大手であるエヌビディアの決算に対する当初の好感は、AI投資への不透明感からくる失望へと変わり、市場全体に波及した。安全資産とされる金や国債に資金が流れる一方で、ナスダックは1.3%下落した。

エヌビディアの株価は決算発表直後に一時急騰したものの、最終的には5.5%安で引け、時価総額2,600億ドルを失った。これは同社にとって4月以来の大幅な下落であり、AIセクターへの巨額投資が期待通りのリターンを生むかという懸念が強まっている。同社はインテルやAMDとの競争再燃に備えているほか、貿易休戦下でも航空宇宙やチップ分野でのレアアース不足が深刻化しているとの報告もある。

一方、グローバル市場では強弱が分かれた。韓国市場が今年50%の上昇を記録するなど新興国株の勢いは持続しており、日本、台湾、英国の各市場では主要指数が過去最高値を更新した。日本国内では、日銀審議委員の人事を巡り高市氏が鳩派の布陣を整えたとの見方も出ている。

セクター別ではハイテク株が軟調だった一方、金融株は1.3%上昇し、パラマウント・グローバルは10%の大幅高となった。為替市場では中国の人民元が対ドルで約3年ぶりの高値を付けており、オンショア人民元は2010年以来の長期連騰を記録している。

米国の金融政策を巡っては、インフレの粘着性から利下げ開始時期の予想が9月へとずれ込んでいる。IMFは米国の巨大な経常赤字を削減するために財政再建を求めている。住宅市場では30年住宅ローン金利が6%を下回るなど、一部で緩和の兆しも見られるが、既存住宅ローンの約70%が依然として5%未満の金利であるため、値ごろ感の改善には時間を要する見込みだ。

今後の注目材料としては、インドの第3四半期GDP、ドイツの雇用・物価統計、カナダの第4四半期GDP発表が控えている。地政学面ではイランとの交渉の行方がコモディティ市場に与える影響が注視される。