指数プロバイダー大手のMSCIインクは、インドネシアの株式市場改革を評価するためのレビュー期間を1ヶ月延長し、6月までとすることを発表した。1月に発せられた警告が市場の混乱と外国人投資家の流出を招いたことを受け、当局が打ち出した改革案を精査する時間を設ける。
1月の警告では、透明性の問題を理由に同国が新興国市場からフロンティア市場へ格下げされる可能性が示唆された。これを受けてジャカルタ市場の株価は今年に入って12%下落し、アジアの主要市場の中で最悪のパフォーマンスを記録している。外国人投資家は純ベースで約23億ドル相当の株式を売却した。






