スイスの首都ベルンで金曜日に開催されたスイス国立銀行(中央銀行)の株主総会において、アメリカ合衆国・ミネアポリスから訪れた活動家グループが、データ分析大手パランティア・テクノロジーズへの投資を引き揚げるよう強く要求しました。同社の技術が米国の移民取り締まりや監視活動に利用されていることが、人権上の懸念を招いています。

スイスのダボスで掲げられた米ソフトウェア企業パランティア・テクノロジーズのロゴ。2022年5月22日撮影。REUTERS/Arnd Wiegmann/File Photo