スイス国立銀行に対し米パランティアへの投資停止を求める声
米ミネアポリスの活動家グループは24日、スイス国立銀行に対しデータ分析企業パランティア・テクノロジーズの株式売却を求めました。同社の技術が米国の移民取り締まりや監視活動に利用されていることが理由です。スイス中銀は人権侵害などの基準に基づき投資判断を行っていますが、個別銘柄への言及は控えています。
Xurve View
インサイト:
Xurve View
スイスの首都ベルンで金曜日に開催されたスイス国立銀行（中央銀行）の株主総会において、アメリカ合衆国・ミネアポリスから訪れた活動家グループが、データ分析大手パランティア・テクノロジーズへの投資を引き揚げるよう強く要求しました。同社の技術が米国の移民取り締まりや監視活動に利用されていることが、人権上の懸念を招いています。
