米国の公益事業会社は、1兆ドル規模に及ぶ送電網の抜本的な改修費用を捻出するため、未完成の発電プロジェクトの費用を顧客に請求する動きを強めている。現在、少なくとも40の州がこうした先行手数料の徴収を認めており、10年前の20州から倍増した。この転換は、公益企業のキャッシュフローを押し上げる一方で、数十億ドル規模のプロジェクトのリスクを料金支払者に転嫁するものとなっている。

CWIPインセンティブが公益企業の利益を押し上げる仕組み