米メタが欧州などの広告主に最大5％の追加手数料を導入し各国政府によるデジタルサービス税の負担分を転嫁へ
米メタは10日、欧州などの一部の国で導入されているデジタルサービス税の負担を補うため、広告主に対して2％から5％の追加手数料を課すと発表しました。この措置は7月1日から適用され、英国やフランス、イタリアなどの利用者を対象とした広告が対象です。これまで同社が負担してきたコストを広告主に転嫁する方針です。
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米テック大手のメタ・プラットフォームズは、一部の国々で課されているデジタルサービス税（DST）などの公的負担を相殺するため、広告主に対して2％から5％の「ロケーション手数料」を導入すると発表した。この決定は、すでに同様のコスト転嫁を行っているアルファベット傘下のグーグルやアマゾン・ドット・コムの動きに追随するものだ。
