米テック大手のメタ・プラットフォームズは、一部の国々で課されているデジタルサービス税(DST)などの公的負担を相殺するため、広告主に対して2%から5%の「ロケーション手数料」を導入すると発表した。この決定は、すでに同様のコスト転嫁を行っているアルファベット傘下のグーグルやアマゾン・ドット・コムの動きに追随するものだ。

2025年6月11日、フランス・パリのポルト・ド・ヴェルサイユ見本市会場に掲げられたメタのロゴ。REUTERS/Gonzalo Fuentes/File Photo