米世論調査で国民の68パーセントが経済好調とのトランプ氏主張を否定し中間選挙への影響懸念

アメリカ合衆国のドナルド・トランプ大統領は、国内経済が「黄金時代」にあり、インフレも解決済みだと主張している。しかし、トムソン・ロイターとイプソスが共同で実施した最新の世論調査では、多くの国民がその認識に疑問を抱いている実態が浮き彫りになった。

調査結果によると、回答者の68%が「経済は好況に沸いている」という大統領の主張に同意していない。この結果は、11月3日に控える中間選挙で連邦議会の上下両院の過半数を守ろうとする共和党にとって、深刻な警告となっている。党内でも意見は割れており、共和党支持者の56%が経済を好況と捉える一方で、43%が否定的な見解を示した。