ロンドン金属取引所が倉庫規則の刷新に向けた協議を開始し賃料上限に代わる固定払い出し率の導入などを検討

ロンドン金属取引所（LME）は、倉庫ネットワークにおける賃料上限制度を廃止し、固定の1日あたりの搬出率を導入することを検討しています。これは物理的市場インフラの強化を目的とした協議の一環として発表されたもので、現行のシステムを、市場で利用可能なワラント（倉荷証券）対象メタルの1.5％を毎日搬出することを義務付ける仕組みに置き換える案が示されています。

現行の制度では、倉庫側が80日以内に必要なメタルの搬出を行えなかった場合、賃料がゼロに設定されます。LMEが倉庫の混雑解消に向けて保管ルールの見直しを計画していることは、2025年初頭に報じられていました。

また、LMEは月曜日の声明の中で、「エバーグリーン・レント（常緑賃料）」と呼ばれる賃料契約の廃止についても市場参加者の意見を募っていると述べました。この契約は、メタルを倉庫に預けてワラント化した主体が、その後の所有者から徴収される賃料の一部を継続的に受け取れる権利を持つ仕組みです。

今回の協議では、アルミニウムの屋内保管の必要性や、倉庫の設置場所を純消費地に限定すべきかといった点も再評価の対象となっています。こうした物流コストや保管条件の変更は、アルミニウムの二次合金生産大手である大紀アルミニウム工業所などの市場関係者にとっても、効率的な在庫管理やコスト抑制の観点から注視すべき動向となります。