ランボルギーニの2025年決算は売上高が過去最高を記録するも米国関税やEV開発の中止が響き営業減益

イタリアの高級スポーツカーメーカー、ランボルギーニは19日、2025年度の決算を発表した。売上高は過去最高を更新したものの、営業利益は前年を下回る結果となった。米国による関税の影響や為替の変動、さらに電気自動車（EV）開発計画の撤回に伴う費用が利益を押し下げた。

フォルクスワーゲン傘下の同ブランドの売上高は、前年比3.3％増の32億ユーロ（約37億ドル）に達し、世界販売台数も1万747台と過去最高を記録した。しかし、営業利益は2024年の8億3500万ユーロから7億6800万ユーロへと減少。営業利益率は前年の27％から24％に低下した。

最大の市場である米国での関税は、販売と利益率の両方に打撃を与えた。ステファン・ヴィンケルマン最高経営責任者（CEO）は記者団に対し、次のように述べた。

「昨年、価格を引き上げたが、関税率を相殺するには不十分だった」

また、同氏は今年の追加値上げについて否定的な見解を示した。

「現時点では市場の助けになるとは考えていないため、今年はこれ以上の値上げは予定していない」

外部からの圧力に対し、同社はコスト管理の徹底と高単価モデルの販売強化で対応した。51万5000ユーロのスポーツカー「レヴエルト」の好調や、利益率の高い車両カスタマイズへの需要増加が収益を支えた。2025年に納車された車両のほぼすべてに、少なくとも1つのパーソナライズ要素が含まれていたという。

ヴィンケルマン氏は、中東での紛争による石油供給や物流の混乱、高級車市場への影響など不透明な要素が多いとして、2026年の業績予測を示すのは時期尚早だとした。

戦略面では、大きな転換点を迎えている。同社は今年初め、需要の低迷と投資収益率への懸念から、2030年に予定していた初のフル電動スポーツカーの計画を中止した。ヴィンケルマン氏はEV市場の現状についてこう語った。

「我々のセグメントでは、世界的にEVに対する抵抗が大幅に強まっている」

さらに、顧客の反応についても言及した。

「多くの顧客がEVを試したが、彼らの経験は期待に応えるものではなかったと言わざるを得ない」

ランボルギーニは将来的な需要の変化に備え、社内でのEV技術開発は継続する方針だが、現時点でそのトレンドは見えないとしている。

一方、競合するフェラーリは今年5月に初のEVを公開する予定で、2030年までにラインナップの20％をフル電動車にする計画を維持している。これに対し、ランボルギーニはEVの代わりに、2030年にプラグインハイブリッド（PHEV）モデルを投入する。この新モデルは「ランザドール」と名付けられ、2+2シーターのグランドツアラーになる予定だ。